こどもみらい住宅支援事業は後半一気に予算がなくなり「こどもみらい難民」が数多く出る結果になってしまいました。
元々2022年10月31日までだった補助金を予算を引き上げる事で2023年3月31日まで引き伸ばしましたが、元々の予定から一ヶ月もたたずに補助金が無くなる事になりました。
一番被害を受けたのは施主様である事は誰がみても明らかです！
こどもみらいの救済措置も隙間が出来てしまい全ての人に対応できる訳ではありません。
補助金をもらう為にスピディーに行動した人達が間に合わないと、なんとも納得のいかない結果になりました。
このようになったのは国が一番悪いのは大前提ですが、リフォーム会社やハウスメーカーの対応も分かれる形になっています。
今回はこどもみらい住宅支援事業について思う事を気持ちのまま書きたいと思います。
そしてこどもみらいがこのような形で終わり各リフォーム会社の対応も簡単にご紹介したいと思います。
新築にしろ中古住宅を買ったリフォームにしろ、住み続けた家をリフォームするにしろ、皆そこに今から住み続けるのです！
スタートをこんな形にしてしまった事に政治は何も感じないのでしょうか？
その契約にも税金はかかってます！今後固定資産税も払い続けます！！
それが国民なのです！！
国にはもっと考えて欲しい内容です！！
こどもみらいの予算は本当に無いのか？
本当の所として予算があるのか無いのかはわかりません。
国土交通省の中の人で無いとわからないでしょう。
しかし以下の2点の扱いはどうなるのか？
- 訂正期限の間に合わなった補助金
- 重複申請の補助金
少なからずこの2点の補助金は今後出てくるはずです。
行き場の無くなった補助金はどこにいくのでしょう？
これで全ての人が救われる訳ではありませんが、一つのプランとしてあってもおかしくはないでしょう。
同じような事をするのであれば同じでよかった
こどもみらい住宅支援事業が終わり、こどもエコ支援事業が始まります。
全く同じではありませんが同じような補助金です。
今回は国土交通省以外に経済産業省、環境省と3省で行われる補助金ですが、この中の国土交通省分はほぼ同じ概要です。
国土交通省分だけを継続するだけで多くの人は救われます！
融通が効かないのがお国様のやる事ですね。
予算終了次第終わる事は宣言していた
予算が終わり次第終了する補助金だと言うのは最初から言っていました。
新築で注文住宅を建てると着工までの時間が長く必要になります。
注文住宅を建てる施主様の多くは間に合わなかったのでは無いでしょか？
2022年4月頃の契約で間に合う間に合わないの瀬戸際になったような気がします。
2022年の4月の段階だとほとんど予算を使っておりませんので、十分に間に合う予定だと誰もが思うでしょう。
しかし結果的には最後に急激な申請量の為、予算はなくなる事になりました。
最後の急激な予算の申請はリフォームが原因！？
記憶が正しければ2022年11月18日時点で75％
10日間で25％の補助機が無くなった事になります。
不正申請が無いと仮定すると、この急激な予算の無くなり方はリフォームの部分が大部分を締めるのでは無いかと思います。
リフォームの場合契約から着工までの時間、着工してから完工してからの時間が新築に比べると圧倒的に短くなります。
短くなるので普段「予約申請」をする事がなかったリフォーム会社が多くあります。
完工後の申請で対応していたリフォーム会社が予約申請に切り替えたことにより補助金が一気に無くなってしまったのではないか？が一つ目の理由になります。
次に2つ目の理由になりますが、完工していた申請を溜めていた事が考えられます。
この二つの理由により一気に予算が無くなったのでは無いかと思います。
不正な申請があったと言う人もいてますが、これはなんとも言えないのですが、リフォーム会社が一気に申請を出したのは間違いありません。
当社でも18日以降で200件程の申請を行っております。
これは多い時で一日2〜3件、少ない時は0件の申請件数を考えると非常に多いです。
このような状は他のリフォーム会社でもあった内容だと考えれます。
このような理由から後半一気に予算が無くなったのはリフォーム関係の申請が完工後申請から予約申請に切り替えたこと、貯まっていた案件を一気に吐き出した事が原因だと考えれます。
リフォーム会社は完工後の申請がなぜ多くなったのか？
リフォーム会社の申請が完工後が多かった理由としては、新築に比べて契約からの勝負が早い事や担当営業が動かなかった事も理由としてはあるでしょうが、一番大きな部分が分離発注になります。
大手家電量販店は自社でもリフォームをしています。
自社でリフォームをしたお客様に対しては申請を行いますが、他社リフォームの時は申請を自社で行う事はありません。
こどもみらい住宅支援事業では「エアコン」も対象商品になっていたので、エアコンだけを家電量販店で買うと申請をしてくれません。
そして工程上クロスを貼った後にエアコンの取付を行う事になります。
予約の為の資料を先に出してくれていると予約で対応できるのですが、完工後に渡される事が多く完工してからでなければ対応出来ませんでした。
実際に家電量販店からの資料が間に合わず申請出来なかった案件もありました。
こどもみらいが終わった後のリフォーム会社の対応
こどもみらい住宅支援事業が終わり、各会社共お客様対応に追われる日々が続いていると思いますが、実際にリフォーム会社はどのような対応をお客様にとっているのか？
この点について知っている範囲でご紹介したいと思います。
対応は以下の通りに別れます。
- 補助金は国が行っていた事なので関係無い
- 補助金に関して会社として対応する
大きく分けると当たり前ですがこの二つになります。
この記事の本題がやっと始まりますが、リフォーム会社の対応について詳しく解説していきます。
補助金は国が行った事だから関係無い
こどもみらいに関しては国がやっていた事だから関係無い！
この考えに大きな間違いはありません。
国が行っていた事に対して、面倒な申請をする事になったのはリフォーム会社であり、競合店との競争の中では補助金が使えない状況では契約が取れない状態でありました。
基本的にやるべき仕事が増えたと感じている営業マンも多くいるでしょう。
この状況の中いきなり補助金が終わったとしても、最初から予算が無くなり次第終了と伝えた中での契約なので仕方が無いことと割り切っているリフォーム会社が一番多いでしょう。
補助金が終わって難民になってしまった人には会社で対応する
責任は会社ではなく国にあります。
しかし楽しみにされているリフォーム工事を嫌な思い出にしたくないと考えるリフォーム会社もあります。ありがたいリフォーム会社です。
リフォーム会社が利益の中から減額をし対応する会社です。
個人的にこちらの「会社」で対応をする方が正解だと考えています。
目先の利益を考えると確かに責任は無いとの対応をする事が正解かもしれません。
しかし長い目で見るとこちらの対応が正解だと思います。
リフォーム会社は新築に比べると申請金額が小さくなります。
最低申請金額の5万円を少し超えるくらいの申請も多くあります。
そしてほとんどの場合が上限30万円になります。
ある程度しっかりと対応していた会社であれば、残り数件〜十数件くらいが申請出来なかったくらいの案件数でしょう。
規模により申請出来なかった案件数に違いはあれど、規模が大きくなれば大きくなる程利益も大きくなります。
何が言いたいかと言いますと、金額にして50万円〜100万円規模の損害である事が考えられます。
多くても200万以下の場合がほとんどでしょう。
この金額を宣伝広告費を考え費用対効果を考えると、今回は会社負担にしている方がいいとの考えです。
最近の世の中ではブランディングが大事です。
この機会を使い自社のブランディングをする事がリフォーム会社の取るべき姿のように思います。
SNSを見ていると「こどもみらい難民」と大きな声が上がっています。
今話題の出来事の中「会社で負担します」とHPやSNSで宣言をする事により普段の広がりとは違う広がりを見せる事になります。
インプレッション数は今での数十倍〜数百倍は確実に見込めます。
ここから広がる印象が今後の大きな武器になります。
いますぐの反響になる事は無いでしょう。しかし今後このインパクトがきいてきます。
僕は目先の利益ではなく、このようなブランディングに繋げる方が長い目で見た時会社の為になると思います。
まとめ
今回の記事をまとめるとこどもみらいが予算の都合上終わる事になりましたが、この終わり方に関しては「いい終わり方」ではないと思いますし、他にも対応策があるように思います。
そして今後こどもみらい関連の予算が不備の期限切や重複申請分出てくる可能性があります。
その予算はどこにいくのでしょうか？
そして予算急激に無くなったのはリフォーム会社の申請が一気に入ったからだと考えてます。
そのリフォーム会社も会社の責任はないと対応する会社、会社として対応する会社と様々あります。
個人的にはブランディング含め契約してくれたお客様に対して会社としての対応をする事が正解だと考えています。
今回の補助金は終わり方が悪かったです。
新築にしろリフォームにしろこれからの暮らしを想像し楽しみにしていました。
そこにこのような終わり方はよくありありません。
施主様はその家に今後も住み続ける事になるのです。
国ももう少し議論を重ねて欲しいです。
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