今の時期にリフォームをする人が一番気になるのは「こどもみらい住宅支援事業」ではないでしょうか？
国土交通省の行っている助成金の事です。
こどもみらいとついていますが「こども」がいなくても申請は可能になります。
申請の限度額が増えるだけなのでどの世代の人のリフォームでも申請する事が可能です。
こどもみらいについては上のリンク先に詳しく記載しています。
申請するには必須で必要な工事と最低限度額をクリアする必要があります。
- 高効率給湯器
- 高断熱浴槽
- 節湯水栓
- 二重窓
このような工事が必須項目の工事になります。
そして合計金額が￥50,000を超えると申請可能になります。
だいたいお風呂を入れ替えると仕様にもよりますがクリアできる金額になります。
今回はこどもみらい住宅支援事業に数多く申請をし感じた事を書かせて頂こうと思います。
こどもみらい住宅支援機構への申請方法
必須工事をした上で下限の金額の￥50,000を超えているリフォームをするとこどもみらい住宅支援事業に申請する事ができます。
この時工事を1つの会社でする必要はなく、複数の会社でのリフォーム工事でも申請する事ができます。
よくあるパターンがリフォーム会社でリフォームをして、エアコンを電気屋で交換しているパターンです。
エアコンもこどもみらい住宅支援事業の補助金の対象商品になります。
この場合代表申請をする必要があるのですが、リフォーム会社が申請をする事になります。
実はそこにスムーズに入金がされないケースがあります。
こどもみらい住宅支援機構のお金の受け取り方
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取る時は申請する会社のルールにより変わります。
- 一度全ての費用をリフォーム会社に支払うパターン
- 対象分を減額するパターン
主にこの2つに分かれるのですが、一度費用を支払いリフォーム会社に入金があれば振り込まれるパターンが多いのではないでしょうか？
この場合申請のお金を受け取る事が出来て初めて補助金の恩恵を受ける事になります。
先の長い話しですが忘れた頃に入ってくるような感覚が一番いいでしょう。
こどもみらい住宅支援機構の補助金はいつ入ってくる？
数多くのこどもみらい住宅支援事業を申請しているのですが、更新時現在2022年10月現在ですが、申請して1か月後ぐらいの申請に対応しているイメージです。
1か月前に申請した案件に対して補助金が確定するのか、不備があり帰ってくるのか？が決まっています。
早くとも一か月の時間が必要になります。
大事な事は「申請して一か月」とゆう事なので、担当の営業が申請の段取りを後回しにしていればその分遅れる事になります。
完工して1か月ではなく申請して1か月なのでこの辺りは注意が必要です。
分離発注で差し戻される事が多い
リフォーム会社でリフォーム工事をし、家電屋でエアコンを入れ替えた場合差し戻される事が非常に多いのが現実です。
理由として挙げられるのは以下の内容になります。
- 別会社なので資料を把握する事ができない
- 電気屋の担当に責任感がない
- リフォーム営業が分離発注を嫌がる
以上のような理由が挙げられます。
以下に1つ1つ詳しく内容を書いていきます。
別会社なので資料を把握する事ができない
そもそもリフォーム会社と家電屋は別会社になります。
こどもみらい住宅支援事業に申請するには契約書が必要になるのですが、契約書がわかりにくいのです。
家電屋によりこの資料とこの資料で契約書になる。レシートとこの資料で契約書になる。
このような2つの書類で契約書とみなす事など他社ではわかる訳がありません。
自社の資料ならまだしも他社の資料がわかる事もありませんので、不備で返ってくる事が非常に多くなります。
自分で申請をする訳ではないので対応が適当
家電屋の人が申請をする訳ではありません。
申請は他社がする事がほとんどですので、資料集めが適当になりがちです。
中にはどの書類が必要なのか？も理解していない人もいるでしょう。
このような中こどもみらい住宅支援事業に申請をするので、不備で返ってくる事が多いのも理解できます。
中には分離発注に対応してもらえない大手家電屋も！
これは家電屋の会社としての方針なのか？店舗としての方針なのか？
どちらかわからないので会社名は控えさせていただきます。
家電を大手家電屋で購入し、リフォームを他社でした場合資料を出してくれない家電屋が存在します。
お客様ファーストでない事はこの段階でわかりますが、分離発注を考えている人は分離発注に対応してくれる会社なのか？を確認して契約するようにして下さい。
施工が終わった後に後悔しても何の対応もできません。
リフォーム会社・家電屋双方に分離発注に対応しているのか？を確認して下さい。
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