リフォーム会社のはリフォーム会社なのですが実体は「営業会社」である事が多いです。
リフォームで収益を上げているのでリフォーム会社なのですが、中身は営業会社であり施工会社ではありません。
「自社施工」と言っているリフォーム会社であっても自社施工をしていないリフォーム会社が多数存在します。
リフォーム会社自体が施工をしない事が悪い事だとは思いませんし悪い事ではありません。
今回はリフォーム会社の中身について詳しく見ていきましょう。
全てのリフォーム会社に当てはまる訳ではありませんのでご注意下さい。
リフォーム会社の中には営業部しかない会社があります。
一般の会社には「〇〇部」と言われる部署がありますが、リフォーム会社には「営業部」しか存在しない会社が多数あります。
あっても「総務部」があるぐらいでしょう。
自社施工と言っているのであれば「公務部」「施工部」とかこのような部署があってもいいのですが、このような部署は存在しないリフォーム会社がほとんどになります。
営業部が仕事を取ってくるのがリフォーム会社になります。
公務部があるリフォーム会社であっても実際の施工ではなく施工の雑用のお手伝いをしている部署の可能性もあります。
基本的に自社施工と言っていても自社施工ではないと考える方が無難になります。
リフォーム工事は下請け業者が行う
実際のリフォーム工事は下請け業者が行い契約をした会社に勤める人間がする訳ではありません。
契約をした会社はリフォーム工事の責任と監督業を行う事になりますが、施工は協力業者と呼ばれる下請けが施工する事になります。
ゼネコンの工事でも実際にゼネコンに勤めている人が行う訳ではなく、下請けに仕事を投げています。
リフォーム工事でも同じ事が行われています。
リフォーム会社は何故自社施工と言うのか？
一般の方が感じる「自社施工」とは契約したリフォーム会社に勤める職人で施工を行う事が「自社施工」のイメージになります。
しかし実際はこれまでにも書いている通り会社の社員として働いている職人が施工をする訳ではなく、登録業者や協力業者に仕事を投げリフォーム工事を行います。
ただ一般のお客様は「工事を外注します」と言うと金額が高くなるように感じる事でしょう。
自社施工の方が安くなるのは誰が考えても間違いありません。
現在リフォーム会社の施工はかなり安く設定されていますが、本当に自社施工で行うともっと金額を下げる事ができます。
自社施工の方が金額が安い印象を与える事ができるので自社施工と言いたがるリフォーム会社が多いのです。
下請けの方が工事の質は上がる？
個人的には下請けに工事を投げる方が工事の質は上がると考えています。
- 責任が職人にある
- 自分の力で仕事を取れる職人である
- それなりの費用を貰っている
以上の点から下請けに投げる方が工事の質は上がると考えています。
もちろんリフォーム会社と職人の関係性の問題も各々バラバラなので一概には言えない事はご了承下さい。
一般的な関係性であれば以上の点で下請け施工の方が工事の質は上がると考えています。
責任が職人にある
万が一施工にトラブルがあった時、お客様に対しての対応は行わなければいけません。
これは当たり前の事です。
この時のお客様対応はもちろんの事契約したリフォーム会社が行います。
しかしこのトラブル解決の費用の出所は何処になるか？といいますと自社施工であればリフォーム会社が行う事になるのですが、下請け施工であれば職人が行う事になります。
作業をする手間賃はもちろんリフォーム会社からはでません。材料費も実費になります。
もし保険対応しないといけないレベルの大きな事故の場合職人が入っている保険で対応する事になり、翌年以降の保険料金も高くなる事になります。
このように万が一の事故が起こった時にお客様対応はリフォーム会社が行いますが資金は職人から出る事になるので職人も注意深く作業をする事になります。
自分の力で仕事を取れる職人である
下請けとして作業をしている職人は自分の力で仕事を取る事ができる職人です。
まともな腕がないと仕事が集まらないのが職人の世界です。
その中で自分の腕で仕事を取る事の出来る職人は、腕のいい職人と言っても過言ではないでしょう。
そのような職人が施工をするので必然的に仕上がりは高くなります。
それなりの費用を貰っている
賛否が分かれる内容にはなりますが下請けの職人はそれなりの費用を貰って施工をする事になります。
日当で仕事をする訳でも固定給で仕事をする訳でもありません。
その分頂けるお金は多くなっています。
人間お金がまともに頂けない仕事であれば仕事の影響がでて当たり前です。
それなりの費用を頂く下請けの職人はこの点でもいい施工をすると言う事ができるでしょう。
完全な自社施工にするとリフォーム費用は高くなる
実際の所完全な自社施工にすると職人をお給料で雇わないといけなくなります。
大工・設備・電気・内装・左官・襖畳・建具・サッシ・リペア・洗い
他にも多くの職人をお給料で雇わないといけません。
そして1人雇えばいい訳ではなく複数雇わないと工事が先に伸び伸びになり着工できない現場が増えていくので人数を抱えないといけません。
このような受け入れ態勢を作るとなると実際の費用は高くなる事になります。
しかし何故か自社施工＝安いのイメージが先行する事になり自社施工と言うリフォーム会社が存在するのですね。
リフォーム会社は営業会社まとめ
結果的に「自社施工」と言っているのに自社で施工をしない事には問題があるかもしれませんが、リフォーム工事全体で考えると悪い事ではありません。
「自社責任施工」が正しい表現になると思います。
工事に不具合があった場合、お客様に対してはリフォーム会社が責任を負います。
しかしその費用はリフォーム会社ではなく職人や下請け会社が負担する場合が多いです。
これは一般的なリフォーム会社の流れであり、全てのリフォーム会社に当てはまる訳ではありません。
家電系のリフォームやホームセンター系のリフォームやハウスメーカー系のリフォームでもこのような仕組みになっている会社があります。
リフォーム業界の基本的な形になるとは思いますが、全ての会社の実情がわからないのでこのような会社が多いと表現する事にしておきます。
しかし自社施工でないからといって施主様に不利益がある訳ではありません。
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